日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（64）が報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が11月19日の夕方に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でカルロス・ゴーン氏を任意同行した。事情聴取で容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。過少申告した金額は億単位になるとのこと。

ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者（COO）、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長は6月26日の株主総会で、2017年度の自身の役員報酬が前年度比33％減の7億3千万円だったと説明した。10億円を下回るのは4年ぶり。17年4月に社長兼最高経営責任者（CEO）を退き、会長に就いたことなどが減額の理由とみられる。
ゴーン氏の日産での役員報酬は16年度の10億9800万円が過去最高だった。ゴーン氏は「前年の会社の業績と個人の貢献度に基づいて設定した」と述べた。
ゴーン氏は仏ルノーの会長兼CEO、三菱自動車の会長も兼ねる。ルノーの役員報酬は740万ユーロ（約9億5千万円）、三菱自は2億2700万円だった。3社あわせた17年度の役員報酬は約19億円にのぼる。