テレビでもご存知のように新型コロナウイルス対策で全世帯へ配布を進めていたマスク2枚を郵便局で発送しているのだが、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受けて未配布分を全量回収すると発表した。政府は配布にかかる経費を466億円としており90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。受注した3社のうち、受注額の内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。全世帯配布が始まった布マスクの生産国については中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で、郵便局が業務を停止する事態が県内でも起きている。川崎市多摩区の登戸郵便局では集配担当の局員が感染し、郵便物など約23万通が未配達になっている。同郵便局は、集配や窓口業務を行う約300人の局員全員を自宅待機になったが24日から業務を再開することを決定した。

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契約会社からマスクを買い取るのに必要な調達費が338億円、そして日本郵政グループの郵便システムを使って家庭に届けるのにかかる配送費は128億円であると説明しているのに対して厚生省が福島議員に提出した資料によればマスクの調達費の場合、予算額と実際の支出額の差が実に248億1000万円にものぼる。日本政府が予算の支出を減らすために当初計画していたものよりも品質の落ちた低価格のマスクを購入したのではないかという見方が出ている。